採用面接を受ける人物にとっていかに良い印象を与えるかは常に心を砕く問題です。

履歴書に書いた学歴や職歴で「足切り」され、最終面接までいけない経験を繰り返すうちに、虚偽の内容でもいいことを書いて面接を潜り抜けようと考える輩が出てきます。

学歴や職歴を偽ることで能力評価を不当に高く得た結果、無事就職し、その後能力のなさが露見することがあります。

当人は当然として採用担当者や採用した会社にも不利益が発生しますから、できれば事前に能力や資格を本当に備えているのか確認を取りたいところです。

資格が必要な企業で資格を偽った人物が入れば、その企業の信用も大きく損ないます。

それで事故がおきたとしたらもう取り返しがつきません。

個人情報保護法案により、個人情報の保護について認識が高まったのは好ましいことですが、調査業界においては調査が困難となりました。

特に、保護法に関係のない部分でも個人情報を出さないことが一般的な認識となったことから、これまで行われてきた聞き取り調査にも支障が出ています。

例えば、現居住先の周辺の聞き込みを行った場合、住民から個人情報保護法を理由に断られたりするケースがあります。

本来、企業においての個人情報の取り扱いについて定めたものであるのですが、正確に認識している人は少ないのかもしれません。